eスポーツ 高額賞金は日本もOK!ただJesuの見解に黄色信号!?

管理人のbanです。

最近自分のブログ記事の中でeスポーツにハマりつつあります。みなさんは、日本のeスポーツの賞金上限金額をご存知ですか?

法規制をうまく回避しなければたったの10万円しか出せません。しかし、日本も少しずつ変わりつつあり、最近ようやく高額報酬がでる大会がでてきました。そんな現状の日本のeスポーツの賞金について、解説させて頂きたいと思います。

 

それではどうぞ。

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日本のeスポーツ賞金額が低い理由は「3つの法規制」

日本のeスポーツの大会では優勝しても以下3つの法規制により、10万円以上の賞金をだすことができません。

  • 景品表示法
  • 風俗営業法
  • 賭博罪

 

景品表示法、風俗営業法、賭博罪をカンタン解説

景品表示法、風俗営業法、賭博罪とは一体なんなのか。ひとつずつカンタンに解説していきます。

 

景品表示法
消費者庁の情報では、景品表示法とは以下の内容となります。わかりやすく解説すると「賞金の上限を決めることでユーザーが過剰に煽られないようにするための法律」です。
 
商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。
引用元:https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
 
 
風俗営業法
ウィキペディア調べでは、風俗営業法とは以下の内容となります。風俗営業法第2条で定義されているキャバレー・料亭・クラブ・パチンコ店ゲームセンターなどの営業が風俗営業法に該当する。

風俗営業に関する営業時間(営業開始時刻 – 午前0時または1時まで。ただし午前0時または1時 – 午前6時までの深夜時間は都道府県により異なる)における酒類提供飲食店営業の許可を受けた店を除く。営業場所(住宅地や学校、病院)付近の営業を禁止し、青少年(18歳未満)の立ち入りを規制することにより、風俗業務の適正化を図ることを目的としている。

営業時間および営業区域は各都道府県の条例で定められることになっており、地域によっては祭礼等で営業時間の延長が公安委員会によって認められている。

 
 
賭博罪
賭博罪とは、刑法第185条で以下の内容となっています。

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

※引用元:https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC185%E6%9D%A1

 

賭博の定義は「偶然の要素がある遊戯」

賭博の定義は以下となります。

賭博とは,偶然の要素がある遊戯について,金品を賭けて勝ち負けを決めることをいいます。

賭博は,勝ち負けを決めることであるため,当事者の双方にとってリスクがあることが前提となります。例えば、会社の忘年会などで参加費が無料のビンゴ大会などは,主催者(₌会社)にのみリスクがあるため,「賭博」にはなりません。

 

日本のeスポーツの高額賞金は「条件付きで出せる」

景品表示法、風俗営業法、賭博罪の3つの理由から10万円以上の賞金はだせません。それでは、日本では10万円以上の賞金をだすることは不可能なのでしょうか。
 
 
結論から伝えますと、条件付きで10万円以上の賞金をだすことはできます。実際に高額賞金をだしている日本の大会の一例をご紹介します。
 

日本の高額賞金を出している大会

うまく、日本の法規制を回避して高額賞金を出している大会もいくつかあります。その内の4つの大会をご紹介致します。(実際にはそのほかにも10万円以上の賞金を出している大会があります)

RAGEグランドトーナメント
競技名ストリートファイターⅤ
主催者名CyberZ
賞金総額300万円

 

RAGE Vol.5
競技名Shadowvers
主催者名CyberZ
賞金総額1,000万円
 
All Campus Series
競技名League of Legends 
主催者名Riot Games
賞金総額2,000万円(現金ではなく商品)

 

モンストグランプリ2017
競技名モンスターストライク
主催者名㈱ミクシィXFLAGTMスタジオ
賞金総額5,000万円
 
 

高額賞金が支払えた理由はプロゲーマーに「賞金」ではなく「仕事の報酬」として支払った為!

日本でも高額賞金を出している大会があります。高額賞金がだせた理由は、ズバリ

「eスポーツプロ選手」に賞金ではなく「仕事の報酬」を支払ったためです。
 
 
 
消費者庁の景品類についての以下文面をJeusはうまく利用しました。
 
景品類等の指定の告示の運用基準について、取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない
 
 
 
ポイントは2点です。この解釈により日本でも高額賞金をだせることに成功しました。

 

  • プロeスポーツ選手同士の競技である ※一般人はNG
  • 賞金ではなく仕事の報酬である     ※一般人はNG
 
 
 
その結果、闘会議2019年の「パズドラチャンピオンズカップ 闘会議2019」では、プロeスポーツ選手の中で競い見事「あっき~」選手が優勝して賞金300万円を獲得しました。
 

課金で強くならないゲームなら高額賞金OKなのにJeus見解は「課金で強くなります」

今回のJesuの解釈によって、日本では高額賞金を支払うことができるようになりました。ただし、この見解にも落とし穴があります。その結果、日本のeスポーツ界はガラパゴス化する可能性があります。
 
 
実は賞金金額が10万円以上になる場合、もうひとつ条件があります。それは「課金によってゲームプレイヤーの優越がつかないこと」です。
 

景品表示法でOKケースとNGケース

景品表示法でOKケースとNGケースは以下となります。消費者庁は課金でユーザーの公平さがたもたれるものは高額賞金OK、公平さがたもたれないものは高額賞金NGと言っています。
 
景品表示法内容
OKケース課金で強くならないゲームであれば高額賞金OK
NGケース課金で強くなるゲームであれば高額賞金NG
 
景品表示法に引っかからないケース 
ゲームへの課金状況がゲーム上での競争の優劣に影響を与えない場合、上記のような景表法の規定は適用されない。そのため、ゲームを販売する会社が高額賞金をかけてもOK。
 
景品表示法に引っかかるケース 
ゲームへの課金によって優位性を生む形式の競技に賞金を設定する(=顧客誘引の手段が該当する)場合で、かつゲームの製造/販売等で利益を得る立場にある事業者が賞金を設定する場合、出せる賞金額は「本体取引価額の20倍、もしくは10万円のどちらか低い方」に制限される。
※完全なる第三者スポンサーがだす賞金の場合は制限はありません。
 
 
 

世界と逆行するJeusの見解

今回、Jesuが認定した内容は「新設される団体によって認定を受けたプロに関してはゲーム販売者などがだす賞金を受け取る事ができる」となります。
 
しかし、「認定を受けていない一般人ユーザーに関しては賞金ではなく副賞となる何かしらの物品の提供に置き換える」という形で高額賞金を実現するという内容になります。
 
  •  Jeusが認定したプロeスポーツプレイヤー:仕事の報酬として高額賞金OK
  • Jeusが認定していない一般プレイヤー:賞金となるため10万円以下
 
 
 
Jeusの解釈では、課金で強くなるゲームだと認めていることになります。
 
消費者庁が「課金で強くなるゲームであれば高額賞金NGだけど、課金で強くならないゲームであれば高額賞金OKですよ」と言っているのに、自ら「課金で強くなるゲームです」と言っているのです。
 
 
海外では、既に課金で強くならないゲームが増えてきている為、今回のJeusの解釈で日本がこのまま進んでいくことで携帯電話のように「日本独自仕様=ガラパゴス化」していってしまう可能性があります。
 
 
これから世界に追いつこうとしていくのにガラパゴス化していってしまうと世界と逆行していってしまいます。
 
 

国際カジノ研究所所長の木曽氏の見解

国際カジノ研究所所長の木曽氏は今回のプロライセンス制度について、以下のように伝えています。
 

~一部省略~

プロ認定を受けたプレイヤーは経済的利益を受けられるが、その他の一般プレイヤーはそれが受けられませんという賞金制度を採用するということは、そのゲームが「Pay to Win」ゲームであり一般向けにはその大会が依然として「販促行為」として機能しているということをゲームパブリッシャー自身が認めてしまう事にも似た行為であるといえます。

 

特に「基本プレイ無料」の概念があり、ゲームの仕様次第で景表法の回避のやり方がいくらでも存在するPCやスマホゲームのタイトルにおいてこの制度を採用することはかなり致命的。先日もご紹介したとおり、海外ゲームタイトルではクラッシュロワイヤルのようにルートボックス(ガチャ)方式の課金スキームを採用しながら、同時に無課金プレイヤーが日本一の座に輝くような「Pay to Winではない」ゲームが明確に誕生している中で、ウチのゲームは「Pay to Win」ですよと自ら表明してしまうことの意味をもう一度考えてみた方が宜しいのではないかと思うところです。

 
この解釈については、今後日本のeスポーツが急速に発展していく上でとても大事な部分になります。わたし個人的にも今回のJeusの解釈について、もう一度考え直してほしいですね。
 
 
 
これで今回の記事は以上となります。
 
以降は「eスポーツの対象ゲームの紹介」や「景品表示法、風俗営業法、賭博罪の詳細解説」となります。
 

eスポーツ ゲーム

今回ご紹介させて頂いたeスポーツについて、対象ゲームを一部紹介しますす。

 

 

 

 
 
 

景品表示法とは

ここからは、景品表示法、風俗営業法、賭博罪について、もう少し詳細に解説していきます。一部重複する内容もありますが興味がある方は是非ご覧ください。

 

景品表示法とは、正式には、不当景品類及び不当表示防止法といいます。景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制し、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者が良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る為につくられた規制です。

景品表示法の目的
 
eスポーツの賞金について、「景品表示法」の観点から該当すると消費者庁が回答しました。(木曽崇氏が消費者庁にe-Sportsの賞金制大会に関して法令適用事前確認を行ったところ,その大会で使われるゲームのメーカー自身が賞金を提供すると,景品表示法による規制がかかることがわかりました)
 
 
景品表示法では、過大な「景品類」の提供を禁止しています。景品類とは、顧客を誘引する手段として取引に付随して提供する物品や金銭など、「経済上の利益」を指します。
 
 
景品表示法上の「景品類」とは、下記3つの観点に該当するもの言います。
  1. 顧客を誘引するための手段として、
  2. 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
  3. 物品、金銭その他の経済上の利益
 

eスポーツの賞金は、↑の内容の金銭に該当するということから消費者庁は景品表示法に該当するケースもあると回答しました。

 

風俗営業法とは

風俗営業法は、1号~5号に分かれており、今回のeスポーツは5号に該当します。
 
風俗営業法5号営業とは「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」のことを表します。
 
ゲームセンター、ダーツバー、カジノバー(トランプ台やルーレット台などが設置されているバー)が5号営業に該当します。eスポーツカフェは行う内容によっては、注意しないといけません。
 
 
絶対に参加費や優勝賞金をだしてはいけません。風営法に引っかかりますので捕まっちゃいます。
 
 

賭博罪とは

偶然の勝負に関し,博戯または賭け事によって財物の得喪を決める行為をする罪 。 国民一般の健全な経済観念,勤労意欲を保護するための立法である。 勝負が技術の優劣によることが大きい場合でも偶然の要素があれば (賭け碁など) ,やはり罪になります。
 
 
eスポーツの内容は、ホワイトかと言われたら断言しにくい文面ですね。
 
 
 

まとめ

  1. 日本で賞金10万円以上出すことは可能
  2. 賞金10万円以上「出せるケース」と「出せないケース」がある
  3. 日本でもプロになれば賞金10万円以上獲得することができる

 

今回は、現在進行形で進んでいるeスポーツの賞金について、ご紹介させて頂きました。仮想通貨と同じように団体も試行錯誤して発展の為に頑張っており、これから進化していく市場だと思いますので非常に楽しみです。

 

こちらは継続して情報が入り次第、記事を更新していきたいと思います。それではここまで御覧頂きありがとうございました。

 

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