eスポーツ 高額賞金は日本もOK!ただJesuの見解に黄色信号!?

元気ですかー!元気があればなんでもできる!

毎度おなじみbanです。

最近自分のブログ記事の中でeスポーツにハマりつつあります。

みなさんは、日本のeスポーツの賞金上限金額をご存知ですか?

法規制をうまく回避しなければたったの10万円しか出せません。

しかし、日本も少しずつ変わりつつあり、最近ようやく高額報酬がでる大会がでてきました。

そんな現状の日本のeスポーツの賞金について、解説させて頂きたいと思います。

それではどうぞ。

日本のeスポーツの賞金額が低いのは3つの法規制のせい?

日本のeスポーツの大会で優勝しても、景品表示法」、「風俗営業法」、「賭博罪」の観点

から法規制をうまく回避しなければ最大賞金は10万円以上しか出すことができません。

日本では高額賞金は不可能!?

上記3つの法律の観点から10万円以上の賞金は難しいという結果になりましたが、
日本では10万円以上の賞金を獲得することは不可能なのでしょうか?
 
 
結論から伝えますと、10万円以上の賞金を獲得することは「可能」です。
正しく解釈すると、10万円以上の賞金を「出せるケース」「出せないケース」があります
 
最近では、日本でも高額賞金を出している大会も増えてきました。
3つの条件とは下記内容となります。
 
景品表示法
 
画像引用元:拡大する世界のeスポーツ市場と 日本市場における展望
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai4/siryou1.pdf
 
風俗営業法
 
画像引用元:拡大する世界のeスポーツ市場と 日本市場における展望
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai4/siryou1.pdf
 
 
賭博罪
 
画像引用元:拡大する世界のeスポーツ市場と 日本市場における展望
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai4/siryou1.pdf
 
 

日本の高額賞金を出している大会

うまく、日本の法規制を回避して高額賞金を出している大会もいくつかあります。

その内の4つの大会をご紹介致します。

(実際にはそのほかにも10万円以上の賞金を出している大会があります)

大会1

大会名:RAGEグランドトーナメント

競技名:ストリートファイターⅤ

主催者名:CyberZ

賞金総額:300万円

大会2

大会名:RAGE Vol.5

競技名:Shadowvers

主催者名:CyberZ

賞金総額:1,000万円

大会3

大会名:All Campus Series

競技名:League of Legends 

主催者名:Riot Games

賞金総額:2,000万円(現金ではなく商品)

大会4

大会名:モンストグランプリ2017

競技名:モンスターストライク

主催者名:㈱ミクシィXFLAGTMスタジオ

賞金総額:5,000万円

 
 
 
 
ここからは、景品表示法、風俗営業法、賭博罪について、少しだけ深堀していきます。
 

景品表示法とは

景品表示法とは、正式には、不当景品類及び不当表示防止法といいます。

景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制し、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者が良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る為につくられた規制です。

景品表示法の目的
 
eスポーツの賞金について、「景品表示法」の観点から該当すると消費者庁が回答しました。
(木曽崇氏が消費者庁にe-Sportsの賞金制大会に関して法令適用事前確認を行ったところ,
その大会で使われるゲームのメーカー自身が賞金を提供すると,景品表示法による規制が
かかることがわかりました)
 
 
景品表示法では、過大な景品類の提供を禁止しています。
景品類とは、顧客を誘引する手段として取引に付随して提供する
物品や金銭など、経済上の利益を指します。
 
 
景品表示法上の「景品類」とは、下記3つの観点に該当するもの言います。

  1. (1)顧客を誘引するための手段として、
  2. (2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
  3. (3)物品、金銭その他の経済上の利益
 

eスポーツの賞金は、↑の内容の金銭に該当するということから

消費者庁は景品表示法に該当するケースもあると回答しました。
 
 

風俗営業法とは

風俗営業法は、1号~5号に分かれており、今回のeスポーツは5号に該当します。
 
風俗営業法5号営業とは「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の
用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの
(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画
された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定める
ものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」のことを表します。
 
ゲームセンター、ダーツバー、カジノバー(トランプ台やルーレット台などが
設置されているバー)が5号営業に該当します。
 
よって、eスポーツカフェは行う内容によっては、注意しないといけません。
くれぐれも参加費や優勝賞金などはだしてはいけません。
バッチリ風営法に引っかかりますので捕まっちゃいます。
 
 

賭博罪とは

偶然の勝負に関し,博戯または賭け事によって財物の得喪を決める行為をする罪 。
国民一般の健全な経済観念,勤労意欲を保護するための立法である。 勝負が技術の優劣に
よることが大きい場合でも偶然の要素があれば (賭け碁など) ,やはり罪になります。
 
 
これはグレーな感じがしますが、eスポーツの内容はホワイトかと言われたら断言しにくい文面ですね。
 
 
 
 

Jesuは高額賞金を「仕事の報酬」という解釈にした

まずは消費者庁より、景品類について、こんな文面があります。
 
 
景品類等の指定の告示の運用基準について、取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない
 
闘会議2018で優勝賞金200万円をだせた理由は、Jesu(Japan esports Union:一般社団法人日本eスポーツ連合)は、上記の文言をうまく利用した内容となっています。
 
大会は、プロ選手20名によって、開催され予選トーナメントを勝ち上がった4人が、優勝賞金200万円を競うものでした。
 
 
ポイントは、プロ選手20名です。
プロ選手「賞金」を「仕事の報酬」に変えることで200万円の賞金をだしたことです。
(ちなみにその時のストVの優勝者はプロゲーマーの板橋ザンギエフ氏)
 
 
、、、。しかし、この解釈もある問題がでてきます。
 
 

「プロゲーマー=賞金上限なし」の解釈は危ない!?

今回のJesuの解釈によって、日本のeスポーツ界はガラパゴス化する可能性があります。
もう一度、景品表示法について消費者庁の回答を確認してみましょう。
 
 
景品表示法に引っかかるケース 
 
Pay to Win=ゲームへの課金によって、優位性を生む形式の競技に賞金を設定する。
→「顧客誘引の手段」が該当。ゲームの製造/販売等で利益を得る立場にある事業者が賞金を設定する場合、出せる賞金額が「本体取引価額の20倍、もしくは10万円のどちらか低い方」に制限される。(完全なる第三者スポンサーが拠出する賞金の場合は、制限なし)
 
 
景品表示法に引っかからないケース 
 
Pay to Winではない=ゲームへの課金状況がゲーム上での競争の優劣に影響を与えない場合、上記のような景表法の規定は適用されない。そのため、ゲームを販売する会社が高額賞金をかけてもOK。
 
 
要は、「Pay to Win(課金で強くなる)ではない競技だったら、高額賞金OKだよ」と消費者庁は言っています。
 
 
 
今回、Jesuが認定した内容を解釈すると、
「新設される団体によって認定を受けたプロに関してはゲームパブリッシャー自身が拠出する
賞金を受け取る事ができる」
 
しかし、「認定を受けていない一般人ユーザーに関しては賞金ではなく副賞となる何かしらの物品の提供に置き換える」という形で高額賞金を実現するという内容になります。
※ゲームパブリッシャー:ゲームを販売する会社 例:任天堂やソニーなど
 
 
要は、Pay to Winのゲームだと認めた前提で「プロは賞金上限無し」だけど「一般の人は賞金無しよ。」と言っていると同じになります。
 
その為、せっかく消費者庁が「Pay to Winのゲームは賞金上限つくけど、Pay to Winではないゲームは賞金上限無しでOKですよ」と言っているのに、自分たちから「いやPay to Winのゲームです。」と言ってややこしい方向に進もうとしているのです。
 
海外では、既にPay to Winではないケースのゲームも増えてきている為、今回のJeusの解釈で日本が進んでいくことによって、日本独自仕様=ガラパゴス化していってしまう可能性がでてきます。
 
ガラパゴス化していってしまうとこれから海外に追いつこうとしていくのに逆行していく可能性がでてきてしまいますのでこの解釈の部分については、懸念があります。
 
 
木曽氏は今回のプロライセンス制度について、以下のように伝えています。
 

~一部省略~

プロ認定を受けたプレイヤーは経済的利益を受けられるが、その他の一般プレイヤーはそれが受けられませんという賞金制度を採用するということは、そのゲームが「Pay to Win」ゲームであり一般向けにはその大会が依然として「販促行為」として機能しているということをゲームパブリッシャー自身が認めてしまう事にも似た行為であるといえます。

特に「基本プレイ無料」の概念があり、ゲームの仕様次第で景表法の回避のやり方がいくらでも存在するPCやスマホゲームのタイトルにおいてこの制度を採用することはかなり致命的。先日もご紹介したとおり、海外ゲームタイトルではクラッシュロワイヤルのようにルートボックス(ガチャ)方式の課金スキームを採用しながら、同時に無課金プレイヤーが日本一の座に輝くような「Pay to Winではない」ゲームが明確に誕生している中で、ウチのゲームは「Pay to Win」ですよと自ら表明してしまうことの意味をもう一度考えてみた方が宜しいのではないかと思うところです。

 
 
この解釈については、今後日本のeスポーツが急速に発展していく上でとても大事な部分になります。わたし個人的にも今回のJeusの解釈について、もう一度考え直してほしいですね。
 
 
 
 

まとめ

  1. 日本で賞金10万円以上出すことは可能。
  2. 賞金10万円以上「出せるケース」と「出せないケース」がある。
  3. 日本でも既に賞金10万円以上出している大会も増えてきた。
  4. Jeusのプロライセンス=賞金上限無しの解釈は危険

今回は、現在進行形で進んでいるeスポーツの賞金について、ご紹介させて頂きました。

仮想通貨と同じように団体も試行錯誤して発展の為に頑張っており、これから進化していく市場だと思いますので非常に楽しみです。

こちらは継続して情報が入り次第、記事を更新していきたいと思います。

それではここまで御覧頂きありがとうございました。
 

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